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藤本公認会計士事務所

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2018年に拡充された「事業承継税制」をご存知でしょうか?(2018.5月号)

制度概要

利益を安定的に計上している会社の株価は年々高くなり、先代から次世代経営者への資本の承継が進んでいないケースが多く見受けられます。
第1世代から第2世代、そして第3世代へと資本のバトンをつないでいくことを支援する税制が「事業承継税制」と呼ばれる税制です。
2018年税制改正により特例制度が創設され、無税での資本の承継が可能になっています。

 

前提条件

・資本の所有と経営が一致している企業、いわゆるオーナー企業の資本承継に適した制度である。

・後継者への経営(=代表権)の承継時期が決まっている、もしくは 現時点で既に経営を引き継いでいる。

・先代経営者から後継者への資本の承継が進んでいない。

・資本を承継する後継者が1名 もしくは複数名(注)である。

 (注)複数の後継者(3名以内)に資本の承継を行う場合でも、経営の安定のためにも次の世代    では後継者を1名に戻すことが望まれます。

 

留意事項

・経営承継期間中(贈与後5年間)、承継した株式や代表権の移動は原則としてできません。

・経営の継続を前提として、承継した株式に対する贈与税(相続税)の納税を猶予する制度であり、一定の事由が生じた場合には猶予されていた贈与税(相続税)に加えて、利子税を支払うことにります。

特例制度の適用期限   

 20181月から202712月までの10年の間に受けた株式の贈与(相続)が対象となっています。 

2018年税制改正にて創設された特例制度の適用を受けるためには20184月から20233月までに「特例承継計画」を策定し、提出する必要があります。

 *「事業承継税制」の詳細、その適用可能性及び手続きについてはお問合せください。

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