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藤本公認会計士事務所

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事業承継の手段としてМ&Aを検討してみられてはいかがでしょうか?(2018.6月号)

事業承継の手段

中小企業の事業承継の手段として、大きく分けて3つの手段があります。

 親族への承継

 親族外の役員・社員への承継(MBO

  M&Aによる会社譲渡

このうち、②親族外の役員・社員への承継(MBO)は、現オーナーからの株式の買取資金確保、金融機関借入金の連帯保証人変更といった各種問題があり、親族外への承継が実行されている例は非常に少ないといわれています。

 

親族への承継

オーナー企業の場合、後継者候補として現経営者の子を考えられている場合が大多数です。昨今の事業承継税制の改正により、親から子への株式の承継は従前より少ないコストで実行することが可能になりました。
一方、後継者である子に承継する意思がない(弱い)、経営者としての資質がない(乏しい)といった場合もあり、親族への承継以外の選択肢を持たない中小企業のオーナーにとっては事業承継のタイミングを遅らせているケースもあるように思われます。

 

М&Aによる会社譲渡

長い時間をかけて築き上げてきた会社事業を残すためにも、また現従業員の雇用の場を維持するためにも、事業承継の手段として他社への会社譲渡(М&A)を選択肢の一つとして検討してみられても良いのではないでしょうか。

 

事業承継M&Aの相談窓口

事業承継の手段としてМ&Aを検討する場合には、経営者はまず誰に相談することになるのでしょうか。
定期的に面談している身近な相談相手だとしたら、会計事務所の担当者(顧問税理士)やメインバンクの担当者(支店長)といったところでしょうか。
また、各県に公的な相談窓口として事業引継ぎ支援センターが置かれ、無料での相談に応じています。

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